総領事通信 第2回  

カルガリー総領事 倭島岳彦

総領事通信 第2回 カルガリー総領事 倭島岳彦

 

日加協会の皆様、そして同協会のウェブサイトの皆様、はじめまして。在カルガリー総領事の倭島岳彦と申します。カルガリーからの初回は、10月19日に行われたカナダからの分離独立に関する住民投票で国内外から注目を集めたアルバータ州について、その分離独立投票の経緯と顛末、また日本との関係についても少しお話しをさせて頂きたいと思います。

まずはアルバータ州の概観ですが、同州は太平洋に面するブリティッシュ・コロンビア州の東隣に位置する縦長の州、BC州との境界にはカナディアン・ロッキーが雄大な姿を見せていますが、その東側の大半は肥沃な平原地帯となっており、お隣のサスカチュワン州、マニトバ州とあわせて平原3州と呼ばれています。

面積は日本の国土の1.75倍もありますが、人口はわずか510万人、同州で飼育されている牛の頭数も500万頭を超えていますので、あるいは牛の方が多いかもしれません。高い経済成長率(2025年統計ではカナダ平均の約2倍年率2.8%)と比較的安価な物価のため他州からの移住が多く、人口は3年連続で増加、昨年同期比1.5%増、国内のどの州よりも人口増加が著しい状況です。

主要産業は石油、天然ガスの採掘・生産といったエネルギー関連産業が州内最大の基幹産業となっています。実際、世界第4位の石油埋蔵量を有するカナダの石油は、約94%がアルバータ州に集中しており、またカナダは天然ガスの生産量は世界第5位、そのうちの6割がアルバータ州で生産されています。また、カノーラ(菜種)、小麦をはじめとする農業、高品質の牛肉、豚肉を生み出す牧畜業も盛んでアルバータ州の農産品は日本への輸出全体の3割を占めています。カルガリーから車で30分も離れれば黄色の菜の花畑が一面に広がる光景が見られますし、またカウボーイ・トレイルと呼ばれる州道22号線の両側には地平線まで続く広大なアルバータの牧場が延々と続きます。このほかカナディアン・ロッキーの玄関口として世界的に有名なバンフ、またターコイズブルーで有名なモレーン・レイク等世界的に人気の高い観光地があることから、観光業も主要産業の一つとなっています。

さて、こうしたアルバータ州ですが、なぜカナダ連邦からの分離独立という話が起きたのでしょうか。私がこの原稿を書いている10月下旬では公式な投票結果が確定し、独立に関する問いについてはカナダの州に留まるべきとの回答が75%、独立に向けた法的手続きを開始すべきとする回答が25%となり、独立が明確に否定される結果となりました。投票直前になると、総領事公邸の周辺の住宅街でも庭先にそれぞれの支持を示すボードが林立し、州民の関心の高さを窺わせるものがありましたし、実際、今回の住民投票の投票率は70.4%という異例の高い数字になりました。

同じカナダでも公用語が異なるケベック州、あるいは民族/文化的な背景を異にするスコットランドの英連邦からの独立という話は読者の皆さんにとっても耳新しい話ではないと思いますが、英語が公用語であり、民族・文化面でも他のカナダ諸州と大きく違う訳ではないアルバータ州で何故分離独立の話が起きたのかということについては、日本ではあまり知られていないように思います。

今回の投票の直接の発端となったのは、今年5月に、「Stay Free Alberta」というアルバータ州分離独立を唱える団体が23万人の署名を集めて独立に関する住民投票の請願を行いましたが、州の上級裁判所が先住民の権利などに十分配慮されていないとして無効との判断を下したことに始まります。アルバータ州では約17万人の署名があれば住民投票を請願できますが、その条件を大きく上回る署名が集まっていたこともあり、ダニエラ・スミス州首相は、分離独立の声は無視できないとして、元々10月19日に予定されていた移民の処遇等9項目について問うことになっていた住民投票に、アルバータの独立に関する設問を加えることを宣言しました。

スミス首相率いる与党UCP(United Conservative Party)は2017年に二つの保守政党ワイルドローズ党と進歩保守党の合併により誕生した経緯があり、急進派である旧ワイルドローズ党は伝統的にアルバータの経済利益をより重視し、必然的に反連邦政府との立場をとっていました。スミス首相は元々このワイルドローズ党の党首ですから、独立支持・反連邦政府派は彼女の支持層の基盤でもあるため、分離独立の住民投票を求める23万人の署名を集めた請願を無視するわけにはいかなかったのでしょう。ただ、アルバータの独立志向はスミス首相の政治的な理由によるだけではなく、アルバータ州が発足した時からの連邦政府との関係が根本的な要因とも言えます。

総領事公邸周辺のボード

1867年のカナダ連邦の結成はオンタリオ州やケベック州等の大西洋岸諸州の主導により達成され、現在のアルバータ州の場所は北西準州の一部に過ぎませんでした。1905年になって連邦政府の主導でアルバータ州が成立しますが、カナダ憲法で認められている州政府が自らの土地と資源を管轄するという州固有の権利はアルバータ州には認められず、東部で作られた工業製品のための市場、また東部に農産物を提供する経済的後背地的な役割を負わされました。

1930年になってやっと土地・資源の管轄権が認められましたが、その後、東部を地盤とする政権が環境規制やエネルギー政策で介入してくる度に、資源主権が侵害されているという被害者意識が自然と強くなりました。特に1980年にピエール・トルドー政権下で導入された国家エネルギープログラム(国内産石油価格を大幅に引き下げる価格統制と原油・ガス連邦税の大幅引き上げ等)や、その息子であるジャスティン・トルドー政権時代に計画された温室効果ガス排出量「ネットゼロ」達成のためのエミッション・キャップ制度(2030年までに石油/ガス部門からのGHC排出量を2019年比で35%削減義務)等によりアルバータ州と連邦政府の間に深刻な政治的対立を生むこととなりました。

この他にも、カナダ連邦議会が人口比例で議席が配分されているため人口の多いオンタリオとケベック選出の議員のみで議会の過半数を占めているという現実が、東部の有権者の声が反映されやすく、西部の声がオタワに届かないという政治的無力感と独立志向を生む要因の一つとなっています。更に、カナダ国内の経済的格差を是正するための財政調整交付金制度もアルバータ州の住民には強い不公平感を生む要因となっています。これは各州が所得等に応じて納める連邦税を原資として、より税収の少ない州に対して連邦政府が交付金を支給する仕組みですが、豊富な資源などを背景に住民の平均所得が高いアルバータ州は多額の連邦税を納めていますが、連邦政府により環境政策などで自州のエネルギー産業が打撃を受けていると感じる中、自分達の支払った連邦税が東部諸州特に人口の多いケベック州の財政を支えているという現実も、アルバータ州が強い不公平感を抱く状況を招いています。

こうした諸要因と歴史的経緯が複雑に絡み合って、アルバータ州の中に連邦政府から不当に扱われているとの被害者意識や疎外感が醸成され、それが独立志向を生む背景となりました。

1915年の風刺画 カナダ東部のために働くアルバータ等平原三州

2025年3月に発足したカーニー政権は、発足当初からカナダの経済成長や投資の呼び戻し、米国の関税リスクへの対抗等を優先する姿勢を鮮明に打ち出し、2025年5月に国家利益プロジェクト(Project of National Interest)制度、すなわちカナダの繁栄、安全保障、経済的自立に直結する大型インフラ案件を迅速に進めるため優先的に審査承認する制度を導入、同年11月にはアルバータ州と連邦政府の間で覚え書き(MOU)を調印し、エミッション・キャップの完全撤廃をはじめトルドー前政権が推進していた気候変動対策を大幅に修正するとともに新たなパイプライン計画への連邦政府の財政支援と審査手続きの迅速化を確約する等、カナダのエネルギー政策が環境優先から経済/インフラ推進に大きく舵を切ったことを明示しました。

更に今年に入りパシフィック・リンクという正式名称がついたアルバータからBC州沿岸までの約1250kmの原油パイプライン・プロジェクトに連邦政府とアルバータ州政府が50%ずつ出資し、民間からもカルガリーに本社を置くペンビナ・パイプラインが参画、先住民族にも一定の株式が確保されるという計画が公表され、10月1日にはカーニー首相は、スミス首相同席の下、アルバータ州のエネルギー産業の中心地であるFort Saskatchewanで会見し、このパシフィック・リンクを国家利益プロジェクトの第1号として登録し、2027年9月の着工を目指すことを公表し、連邦政府としてアルバータ州のエネルギー産業を力強く後押しする姿勢を鮮明に打ち出しました。

10月1日の記者会見でのカーニー首相とスミス首相

写真出典:AP News

こうしてアルバータ州と連邦政府の連携強化を印象づけた記者会見と同じ10月に、州と連邦の関係に水を差しかねない住民投票を行うことは、カーニー首相が投票日の直前に述べたようにまさに最悪のタイミングであったと思います。

スミス首相は事前投票を行い、自らはアルバータ州がカナダに留まるべきとの投票を行ったと公表するとともに、州民に対しても同様の行動をとることを強く希望する旨繰り返し発言しました。また選挙後の記者会見などでも自らが首相在任中は二度と独立に関する住民投票は行わない、また住民投票で示された民意に従わずアルバータ独立を引き続き推進するUCP党員は離党すべきとも発言し、カナダ連邦政府との連携を強く打ち出しています。

ただ、前述のとおり彼女の支持母体であったワイルドローズ党出身のUCP党員には独立派が少なからず存在しており、スミス首相を党首として疑問視する動きも出始めており、またUCP支持層以外からも、スミス首相の政治的思惑のために無駄な費用と時間をかけて住民投票が行われ、本来議論すべき教育や医療問題が蔑ろにされたとの批判も少なくありません。

最近の世論調査ではアルバータ州の最大野党である新民主党(NDP)への支持率がUCPのそれと拮抗する様相を見せており、27年10月までに実施される総選挙の行方が不透明となってきました。今月末には予定されるUCPの年次党大会では現時点では党首に対する評価投票を行うことは見込まれていませんが、彼女のリーダーシップが揺らいでいることは否めないように思えます。

さて、住民投票によってカナダからの分離独立が明示的に否定されたこと、また、連邦政府がアルバータ州のエネルギー産業を後押しする姿勢を鮮明に示していることから、今後はアルバータ州と連邦政府が連携しながら特にエネルギー産業の発展を推進していくものと思われます。

これまで米国に強く依存した経済構造であったカナダにとってトランプ大統領の関税政策は自国経済のあり方を根本的に見直すきっかけとなりました。昨年、私が出席したグローバルビジネスフォーラムというカナダの経済界のリーダー達が集う会合で、ある一人の大手食料品関連企業の社長さんが、「経営者の視点からすれば取引の大半を一社だけの顧客に頼っている企業の将来は危うく、そんな企業経営は不健全そのものだが、カナダはまさにその不健全な企業そのものであり、今こそ、貿易、経済関係の多角化を推進しなければならない」と発言されました。まさに的をえた言葉だと思います。

カナダ産原油に対しトランプ大統領は追加関税をかけていませんので、カナダの石油ビジネスは直接的な影響を受けてはいませんが、販路を拡大し米国一国依存を脱却することが、カナダのエネルギー産業、ひいては自国経済の安定的発展に繋がることは言うまでもありません。

こうした動きはエネルギー安全保障の確保が急務となっている日本にとっても非常に重要な意味を持ちます。

日本にとってカナダ西海岸から石油を調達することができれば、まず、中東依存を軽減することができ、またホルムズ海峡、パナマ運河、長大なシーレーンといった地政学的チョークポイントを経ずして輸入することが可能となり、地政学的リスクを減らすことができます。 

更に輸送日数も中東の20日、米国メキシコ湾岸の4~50日に比べ圧倒的に短期間で輸送が可能となります。カナダはG7のメンバーであり、法治国家として非常に高い政治的安定性を有しているため一方的な契約破棄や供給停止のリスクが極めて低いと言えるでしょう。

ただ、日本がカナダ産原油を輸入するためには解決すべき課題もあります。読者の中にはご存じの方も多いと思いますが、カナダ産の原油は中東や米国産の軽質の石油でなく、オイルサンドと呼ばれる極めて粘性の高いもので、常温ではアスファルトのようにドロドロの半固体状のものです。この粘性の高いオイルサンドは通常の製油所では処理できず、その前に特殊な施設で原油に精製する必要があります。この特殊な精製施設は米国、中国、韓国に多く存在していますが、日本の製油所は中東産の原油に適したものであるため、新たに精製施設を建設、若しくは既存施設の改良が不可欠です。

新たなパイプラインが早ければ2027年秋から着工されることから、今後アジア市場へのカナダ産原油の輸出が増えることは間違いありません。

アルバータ州政府は、アジア市場への売り込みを活発化させており、特に日本への輸出拡大について積極的です。今年6月に日本を訪問した州政府のブライアン・ジーン・エネルギー担当大臣は日本政府や石油業界幹部との間で協議を行い、日本国内の既存の石油精製施設に重質油分解装置を建設するための合弁事業(共同出資)を打診しています。ジーン大臣帰国後に私がお会いした際にも、アルバータ原油を是非日本に買ってもらいたい、日本が国内に精製施設を作るための共同出資も可能、日本国内での精製施設の建設が難しければカナダ国内で精製して日本向けブレンドを作ることも検討可能と熱く話されていました。

アルバータ州を管轄する総領事としては、こうしたアルバータ州の積極姿勢に応え、同州の原油が日本のエネルギー安全保障強化に貢献する未来が到来するのであれば、これほど嬉しいことはありません。日本の最大手ENEOSが8月に中東情勢が不安定化してから初めてカナダ産原油を輸入するという嬉しいニュースもありましたが、今後、日本にとって新たな石油の供給先にカナダがなれるかどうか、微力ながらも総領事としておおいに尽力して行きたいと考えています。

ブライアン・ジーン・エネルギー大臣との筆者

写真提供:カルガリー総領事館

以上

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